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【日本版コラム】スーパーマリオの逆襲―任天堂はソーシャルゲームと共存できるか

 家庭用ゲーム業界の雄、任天堂の業績が不調だ。2011年通期の決算予想は売上・利益ともに大幅な下方修正となり、株価は今年の高値から一時6割近くも下落した。昨年度の主力製品の国内販売数は、「Wii」がピーク時の3分の1、「DS」は4分の1程度まで縮小。ソフトの販売数も減少傾向にある。

 このような現状に対し、急成長するソーシャルゲームが任天堂のパイを奪っているのではないかという指摘を耳にする。確かにモバゲーを運営するDeNAやグリーの業績は絶好調であるし、コナミのようなファミコン時代からのソフトメーカーも、今やソーシャルゲームで大きな利益を上げるようになった。ソーシャルゲームはPCや携帯電話のSNSから気軽に利用できる上、基本利用が無料のゲームが多い(アイテム購入などにより追加的に課金)。Wiiのようなゲーム機を購入せずとも遊べることから、魅力を感じる消費者も少なくないだろう。そしてソーシャルゲームの入り口となる交流サイト(SNS)は、億単位のユーザーが世界中に広がる。新たな時代の波は、任天堂を飲み込んでしまうのだろうか。

「共存」と「すみ分け」

 そもそもWiiやDSは大ヒットしたものの、いわゆる耐久財であるこれらの製品は、売れれば売れるほど販売余地が少なくなるのが自然の理。従って現在の任天堂の業績悪化は、主力製品のライフサイクルが終盤に差し掛かった点を第一に考慮しなければならない。加えて任天堂の岩田社長も分析する通り、有力ソフトの不足が業績悪化の主因となっている。

 それではソーシャルゲームが任天堂のシェアを侵食しているかと言えば、現時点ではそこまで大きなインパクトには至っていない模様だ。任天堂の調査によると、DSユーザーのうち21%がソーシャルゲームを利用している。そしてこの層は、ソーシャルゲームによってDSの利用頻度が減るどころか、むしろ増加する傾向が見られる。つまり彼らはどちらのゲームも楽しんでおり、DSとソーシャルゲームが「共存」する可能性すら示唆している。

 またこれと同時に、家庭用ゲーム機とソーシャルゲームが「すみ分ける」ことも想定される。ソーシャルゲームではユーザー同士の交流や暇つぶしといった要素が重視されるため、家庭用ゲーム機の「純粋にゲームを楽しみたいユーザー」とはターゲットがやや異なる。例えば対戦型の格闘ゲームなら、ユーザーが時間をかけて操作や遊び方を習熟し「強くなる」のが従来のゲームであったが、アイテム課金のソーシャルゲームでは金銭を支払うことで「強さを買ったり、他人から貰ったりする」という近道が存在する。こういった楽しみ方の違いから、家庭用ゲームファンがソーシャルゲームに即座にスイッチすると考えるのは早計だ。

任天堂が直面する課題

 それでは任天堂の未来はこのまま安泰かと言えば、決してそうではない。近年のゲーム市場は、ハードやソフトのヒット動向に左右されがちな水もののマーケット。ある一定のサイクルで魅力的な製品を発売し続けないと、市場は縮小に向かう。加えて消費支出は低迷し、ゲーム以外の娯楽が多様化。ゲーム市場を盛りたてるのはそう容易ではない。

 そもそも任天堂にとっての永続的な課題は、ゲーム人口を拡大するとともに、ユーザーのロイヤリティを高める(より熱心なゲーマーになってもらう)点にある。ゲーム人口は「ゲーム離れ」と呼ばれるほどいったんは縮小したが、任天堂はWiiやDSを通じて新たに多くのユーザーを獲得したのは周知の通り。しかしそれもまた、今や最終コーナーに至っている。

 ではユーザーのロイヤリティという点はどうか。もともとゲーム好きの層はともかく、WiiやDSがきっかけとなって初めてゲーム機を購入したライトユーザーは、その後ゲームにどっぷりハマっただろうか。筆者の家では、ダイエットのために購入したWiiフィットが長らくの間、寂しそうに眠っている。任天堂の調査では、DS保有者の4分の1が既にDSで遊ばなくなったことが示されている。ソフト販売数が伸び悩むのは、有力ソフトの不足だけでなく、ライトユーザーのゲーム意欲を刺激し続けられなかったことも影響していることだろう。

ソーシャルゲームが生む「スーパーライトユーザー」と「自由な参入環境」

 今、任天堂は新たなライフサイクルの創造を図ろうとしている。しかし、3次元(3D)のゲームが楽しめる「3DS」は発売直後から大幅値下げを余儀なくされ、来年に発売予定の「Wii U」の可能性は未知数。現行のWiiとDSは相当のライトユーザーを刈り取ったと想定されるが、果たして3DSやWii Uはなお新たなユーザーを掘り起こせるのだろうか。あるいは熱心なゲームファンとならなかったWii・DS保有者が、これらの新製品を積極的に購入するのだろうか。

 かたやソーシャルゲームは、まさにゲーム人口の拡大に貢献している。先述の通り、家庭用ゲームとソーシャルゲームでは性質が異なる結果、ソーシャルゲームは任天堂がなかなか及ばない層にリーチしている。ゲームをほとんどやったことのないスーパーライトな層や、ゲームを既に卒業してしまった層だ。これらの層にゲームを楽しんでもらうには、「ゲーム機を買う必要がない」ことが大きな後押しとなる。つまりソーシャルゲームは、より多くの人々をゲームの世界へ誘う有効な仕組みとなる。この仕組みを使って、最終的には任天堂のプラットフォームにユーザーを誘導する仕掛けや遊び方など幾らでもあるはずだ。

 また、ゲームへの間口を広げるだけではなく、ライトユーザーのゲーム熱を刺激し続けることも重要だ。そのためには、やはりソフトの質と量が鍵となる。
現在の家庭用ゲーム機は、ハードの高性能化やソフトの製造コストの大きさから、ソフト制作のハードルがかなり高い。その結果、資本の小さなメーカーの参入やチャレンジングな企画が阻まれ、魅力的なソフトが生まれにくい構造となっている可能性がある。

 他方、ソーシャルゲームへの参入ハードルは、従来のゲームに比べはるかに低い。ネットワークや端末への負荷に制約があるため、表現力は乏しいものの、その分簡単に制作できる。更に物理的な在庫・流通が存在しないので、失敗してもリスクは小さい。今や無数のタイトルが並ぶため、成功するのは容易ではないが、当れば大きい。このように自由でリスクをとりやすいソーシャルゲームという土壌が、よりユニークなアイデアを数多く生むことになる。そう、初代のファミコンのような状態だ。これらのアイデアが任天堂のハードやプラットフォームに「出世する」仕組みが存在すれば、より多くのユーザーの期待に応えられるだろう。

幸運を逃さないこと

 このようにソーシャルゲームは任天堂にとって脅威ではなく、むしろ課題解決の重要なカギとなる可能性を秘めている。しかし任天堂がこのチャンスを逃すようなら、やがて深刻な問題に直面することになるかもしれない。

 日進月歩の成長を遂げるソーシャルゲームは、いつか家庭用ゲーム機に負けないほど魅力的なタイトルを生み出すかもしれないし、課金手段も多様化するだろう。その時、より多くのライトユーザーがソーシャルゲームで満足するようになれば、任天堂の販売機会はいよいよ失われる。そしてソーシャルゲーム市場が拡大すれば、有力ソフトメーカーがソーシャルゲームに軸足を移す可能性もある。そうなれば任天堂はソフト不足に陥るばかりか、ハードメーカーとしてのライセンスビジネスが成り立たなくなる恐れすらある。

 またクラウド化という潮流は止めがたく、未来の子どもたちは「ゲーム専用端末」という存在に疑問を抱くかもしれない。私たちは子どもの頃、ファミコンを見て育った。しかし未来の子どもたちは、スマートフォンやタブレットPCを見て育つ。彼らは両親にゲーム機をおねだりする前に、GREEにアクセスするようになるかもしれない(安全性が担保されれば、両親もその方が安上がりだろう)。

 今後も任天堂はゲーム機ならではの遊び方を探求することだろう。今、子どもたちが動物園で3DS片手に「3D写真集」を作っているように、ソーシャルゲームでは得られない素晴らしいゲーム体験は確かに存在するはずだ。しかし家庭用ゲーム機を進化させることと、ソーシャルゲームという新たな仕組みを上手に取り込むことは必ずしも相反しない。むしろ多くの課題に直面するこの時期に、ソーシャルゲームという新たなパラダイムが生まれたのは、任天堂にとって幸運と言うほかない。トランプ製造から劇的な変化を経てファミコンを生み出した彼らは、次の変貌の機会を虎視眈々(たんたん)と狙っているのではないだろうか。

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[ 2011年09月12日 ] 経済 | コメント(0)

ユーロ、一時103円台に下落=欧州懸念高まり10年ぶり―東京市場

 12日の東京外国為替市場の円相場は、欧州債務問題に対する警戒感からユーロ売りが強まり、約10年ぶりに一時1ユーロ=103円台を付けた。午後5時現在は、104円21~24銭と、前週末比3円41銭の円高・ユーロ安。この動きは対ドル相場にも波及し、円は1ドル=76円台後半に反発した。5時現在は76円84~87銭と69銭の円高・ドル安。
 市場からは「ギリシャのデフォルト(債務不履行)懸念が高まっている」(大手証券)との声が聞かれ、投資家の欧州問題への不安心理が増幅。欧州勢が売買に参加し始める夕方に入ると、フランスやドイツなどの株式市場での株安を手掛かりに、相対的に安全資産とされる円を買う動きが強まった。

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[タグ: ユーロ相場 円相場 ]
[ 2011年09月12日 ] 経済 | コメント(0)

ガスト、週内にも営業再開=赤痢発症で自粛の120店舗

 外食大手すかいらーく(東京)は12日、青森や宮城など東北4県のファミリーレストラン「ガスト」で食事をした客が細菌性赤痢を発症した問題で、先月末から営業を自粛している東北6県と北海道、栃木県の計120店を週内にも再開する方向で最終調整に入った。
 患者が出た4県のうち山形、福島の保健所も、12日中に店舗への立ち入り調査を実施。保健所の最終確認を経て、すかいらーくは16日にもガストの営業再開に踏み切る方針。ただ、患者を出した一部店舗は再開がずれ込む可能性もある。
 一方、各店に調理済み食材を納入し、赤痢の原因施設と断定された仙台工場(宮城県大衡村)は引き続き操業を見合わせ、食材は関東や関西の工場から調達する。
 12日現在の患者数は30人。8月18~22日ごろ、東北4県の15店舗で食事を取った人たちで、このうち福島の2歳児を含む8人が入院したが、いずれも快方に向かっている。 

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[ 2011年09月12日 ] 経済 | コメント(0)

G7が協調対応で合意、財政再建の必要性訴えるも具体策なし

 [マルセイユ(フランス)/東京 9日 ロイター] 日米欧7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は9日、世界経済の減速に協調して対応することや財政再建の必要性などに言及した「合意事項」を取りまとめて閉幕した。

 安住淳財務相は会合で最近の円高に懸念を表明したが、合意文書の為替をめぐる表現は、G7が電話会談を行った8月にまとめたものを踏襲した。

 <G7の歩む道、景気回復と財政再建両立で「困難」>

 G7が合意した文書では、経済成長や財政赤字、政府債務問題といった「新たな課題」が山積する中で「世界経済に減速の兆候がはっきりと表れている」ことに懸念を表明。課題克服のため「力強く協調のとれた国際的対応にコミットする」として、G7が協調して景気回復を進める必要性を訴えた。

 財政問題に関しては「信頼に足る財政枠組みに基づく、野心的で成長に配慮した中期財政健全化計画を策定、実行しなければならない」との方針を示した。しかし、世界的に景気下振れ懸念が高まる中で進める再建策は「微妙なバランスを取る必要がある」と、各国・地域ごとの状況を考慮する必要性も同時に明記。G7が目指す、景気回復と財政健全化を同時に進める道が「困難」であることも認めた。

 今回の会合では、欧州の債務問題をめぐる議論に多くの時間が割かれたが、合意文書に解決へ向けた具体策は盛り込まれなかった。白川方明日銀総裁は会合終了後の会見で、欧州問題をめぐり様々な議論が行われたとした上で「議論のポイントは、欧州各国が7月のユーログループ会合での合意内容に取り組むことが大事だ(ということ)。欧州の金融安定化にしっかり取り組む必要があることで一致した」のみだったと明かした。

 <為替めぐる表現、「両論」据え置き>

 合意文書の為替市場に関する表現は、政府・日銀が大規模介入を実施した直後の8月8日の電話会談でまとめた内容を踏襲。「市場で決定される為替レートを支持することを再確認」しながらも、「過度の変動や無秩序な動きは、経済・金融の安定に悪影響」と懸念を表明する両論併記となり、「緊密に協議して適切に協力する」方針も維持した。

 就任後初の外遊となった安住財務相は、会合で「機動的に投機的な動きには断固たる措置を取ること」で理解を求めたが、円高の是正措置を講じる考えを示したことに「発言を求めた国はなかった」という。同行した財務省幹部も「日本の為替政策に異論は出なかった」としている。

 <「共同声明」には参加国から異論>

 今回G7が取りまとめたのは、「声明」ではなく「合意事項」。安住財務相は「普段なら(G7は)非公式会合で(声明は)出さないが、合意事項を出したところにG7全体の危機感、現状認識が表れている」と胸を張った。しかし、ドイツ政府筋によると、議長国のフランスが共同声明の発表を望んだのに対し、他国から異論が出たという。会合は終了予定時間を超過し、夜遅くまで続いた。

 (ロイターニュース 梶本哲史 基太村真司)

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[ 2011年09月11日 ] 経済 | コメント(0)








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